【新潟県・行政機関等より お知らせ】

　新潟県・行政機関等より、皆さまへ下記ご案内いたします。

１．中東情勢の変化等による原材料価格・エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁等に関する中小受託事業者に対する配慮について（経済産業大臣・公正取引委員会委員長）

　現在、中東情勢の変化による影響もあり、原油価格が高騰しています。昨年来、米国の関税措置や特定国によるレアメタル・レアアースの輸出管理の厳格化など、国際情勢の変化が原材料価格に影響を与えている中で、今般の原油価格の高騰の影響も加わり、原材料価格やエネルギーコストが広範に上昇することによって、とりわけ中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが強く懸念されています。かかる状況下においても、中小企業・小規模事業者が賃上げを継続できる環境を整備するため、官民を挙げて推進してきたサプライチェーン全体での適切な価格転嫁や取引適正化の取組が阻害されることのないよう下記内容についてご確認ください。

２．燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁の徹底について（国土交通大臣、中小企業庁長官、公正取引委員会委員長）

　今般の燃料価格の高騰や燃料供給の制限による事業運営への影響が懸念されるトラック運送事業者の窮状について、主として発注者である荷主や元請事業者等の皆様にご理解いただくとともに、安定した輸送力を確保すべく、国土交通大臣、中小企業庁長官及び公正取引委員会委員長からの下記要請資料につきましてご確認ください。

３．中東情勢関連の情報について（中小企業庁）

　中東情勢関連の情報につきましては、下記、経済産業省のワンストップポータル、中小企業庁の特設サイトを開設しておりますのでご確認ください。

■中東情勢関連対策ワンストップポータル
　https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html
■中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html