【新潟県・行政機関等より お知らせ】

　新潟県・行政機関等より、皆さまへ下記ご案内いたします。

１．2/26「食料システム法に関する地方説明会（北陸ブロック）」開催のご案内（北陸農政局経営・事業支援部食品企業課）

　「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（食料システム法）」に基づく施行規則（省令）の公布および指定飲食料品等の指定等が行われ、令和8年4月1日より食料システム法が全面施行されることとなります。これに伴い、食料の生産・加工・流通・販売といった食料システムに関わる皆さまを対象に、食料システム法の運用に係る理解醸成を目的とした地方説明会（北陸ブロック）を、金沢市内会場およびオンライン併用にて開催いたします。（申込締切：2/19（木）12：00）

■北陸農政局『食料システム法に関する地方説明会の開催及び参加者の募集について（北陸ブロック）』
https://www.maff.go.jp/hokuriku/news/press/keiei/260120.html

２．建設業の働き方改革等に向けた民間発注工事における取組推進のお願い（新潟県土木部監理課）

建設業においては、令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用されたほか、令和６年12月に施行された改正建設業法により、適切な価格転嫁・工期変更協議の円滑化に向けた受発注者間のルールが制度化されたところです。また、令和７年12 月には、適正な労務費が、公共工事・民間工事にかかわらず受発注者間、元請・下請間、下請間のすべての段階の請負契約において確保され、技能者に適正な賃金として支払われるよう、国の中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成・勧告しました。

■国土交通省『建設業法令遵守ガイドライン』
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000188.html

■労務費に関する基準ポータルサイト
https://roumuhi.mlit.go.jp/