【新潟県・行政機関等より お知らせ】
新潟県・行政機関等より、皆さまへ下記ご案内いたします。
１．11~12月「多重債務者対策相談会」開催（新潟県総務部県民生活課）
県と市町村及び関係機関では、消費者金融（サラ金）や契約トラブル、クレジット等で不安や悩みを抱えている方に対し、無料相談会を11月から12月にかけて県内10か所で開催します。
相談会開催期間中、相談業務の中で多重債務に陥っている方を発見した際には、当相談会（または消費生活センター）の紹介をお願いします。
■新潟県ホームページ『「借金返済・契約トラブルに関する相談会」を開催します（相談無料・秘密厳守）』
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/syakkinhensaikeiyakusoudankai.html
２．11/12「にいがた健康経営推進企業普及啓発セミナー」開催（新潟県福祉保健部健康づくり課）
県内の「健康経営」の取組を促進するため健康経営セミナーをオンラインにて行います。（申込締切：11/10（月）17：00）
担当者等の受講等ご検討をお願いいたします。
■新潟県ホームページ『にいがた健康経営推進企業普及啓発セミナーを開催します』
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenko/251112seminar.html
３．11/14「デジタル経営カンファレンス2025 in 新潟」開催（(特非)新潟県ITコーディネータ協会）
本イベントは、地域企業の経営者やIT・DX推進担当者を対象に、デジタル技術を活用した経営課題の解決と地域経済の持続的成長を支援することを目的とし、新潟市で開催される「日々是新」内で実施します。実践企業によるDX事例とともに、ITコーディネータが経営者の伴走者として果たす役割を紹介します。（参加定員42名）
■新潟県ITコーディネータ協会ホームページ『デジタル経営カンファレンス2025 in 新潟』
https://itcngt.com/itcngtconference2025/
４．11/25、2/9「外国人労働者安全衛生管理セミナー」開催（新潟労働局労働基準部健康安全課）
外国人労働者における労働災害防止対策を推進するため、外国人労働者の安全衛生管理のポイントを解説します。オンラインセミナーは11/25（火）、2/9（月）に開催いたします。
■新潟労働局ホームページ『外国人労働者安全衛生管理セミナーを開催します（オンライン・参加費無料）』
https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/sintyaku_00949.html
５．「越日地方協力フォーラム」開催（新潟ベトナム協会）
この度、急きょ、駐日ベトナム大使館より、11月23日（日）～26日（水）にベトナム北部クアンニン省で開催される、「ベトナム・日本地方協力フォーラム」への参加について、依頼がありました。
１ 日時・会場
令和７年11月23日（日）～26日（水）クアンニン省（省都ハロン市） ハノイから車で２時間程度
２ 会議内容
・両国の地方間協力に関する発表
・政府・企業の面談、交流 など
３ 参加者（計 700名）
ベトナム側350名
ファム・ミン・チン首相、チュン外務大臣、中央省庁大臣、駐日ベトナム大使、省共産党委員会書記、人民委員会委員長、経済団体、企業ほか
日本側350名
総理大臣（ビデオメッセージ）、外務副大臣、都道府県、友好協会、経済団体、進出企業ほか
開催日まで日がなく、時期的にも出席が厳しい頃ですが、ベトナム政府からの要請もあり、日本側も知事や副知事が出席する県がいくつかあり、新潟県についても鈴木副知事が出席する予定になりました。11月25日（火）がメインの会議で、チン首相は9時～9時45分の開会式に出席するとのことで、県もその時間帯を中心に参加します。
県内企業のみなさまからもぜひ出席いただきたい、と駐日ベトナム大使館から、要請が来ており、ご案内させていただきます。ベトナム全土から、地方政府や団体が集まる機会になるようです。企業の皆様については、ハロン市内の指定ホテルの宿泊が割引になるようですが、どの程度の割引になるかはホテルに直接問合せしないとわからない状況です。
参加を希望される方は、11月7日（金）がデッドラインのため、期限まで短くて申し訳ありませんが、県国際課の栗林までご連絡ください。
メールアドレス：kuribayashi.shiori@pref.niigata.lg.jp
℡ 025-256-8724（直通）
（お知らせいただきたい事項）
・参加者名、ご連絡先（電話番号、メールアドレス）
・参加日
・ハロン市内の宿泊申し込みも合わせて、事務局にするかたちになりますので、
チェックインとチェックアウト予定日を教えてください。
５．「労働にいがた（電子版）」のご案内（新潟県しごと定住促進課（労働相談所））
県では毎年、事業主の方向けに、労働施策や法制度の周知を目的として、広報誌「労働にいがた」を年３回（７月、11月、３月）電子版で発行しています。
ぜひこの機会にご確認ください。
※ 本広報誌は、新潟県のホームページからダウンロードできます。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shigototeijyu/1225742470152.html
