新潟県新事業チャレンジ補助金

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジを支援します。

第2回申請
受付期間
2021年7月30日(金)~ 9月10日(金)  ※第2回受付は終了しました
対象者県内中小企業であり、下記の売上減少要件に該当する事業者
【売上減少要件】
新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の変化により、2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して、10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。 

※上記に該当しなくても、合計付加価値額の減少により対象となる場合があります。
※コロナ以前(2020年3月31日以前)から創業を計画しており、2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した場合は、特例的に支援の対象となります。
対象事業○新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の変化に対応するための前向きな取組みであること。
○商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
補助額等     補助対象経費の2/3以内
13万3千円 ~ 100万円

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小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」公募開始のお知らせ
本事業は、小規模事業者が経営計画に沿って販路開拓等に取り組むために要する経費の一部を補助するものです。この度、日本商工会議所が、商工会議所地区分の公募を開始しましたので、お知らせします。
小規模事業者であれば、業種に関わりなく申請できます。

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉

第6回
公募締切
令和3年10月1日(金) ※当日消印有効
対象者商工会議所地区で事業を営む小規模事業者
*卸売・小売・サービス業:常時雇用している従業員が5名以下
*建設業・製造業・その他:常時雇用している従業員が20名以下
補助率補助対象経費の2/3以内(補助上限:原則50万円)

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▶小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠>

第4回
受付締切
令和3年11月10日(水)
電子申請システム(jGrants)のみでの申請になります。
本補助金の申請には、「GビスIDプライムアカウント」の取得が必要です。
対象者商工会議所地区で事業を営む小規模事業者
*卸売・小売・サービス業:常時雇用している従業員が5名以下
*建設業・製造業・その他:常時雇用している従業員が20名以下
補助額等 補助上限:100万円
補助率:3/4
感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に
補助対象経費に計上することが可能

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「柏崎あきんど協議会」が設置する補助制度

こちらは小売業・サービス業向けの支援制度となります。

あきんど支援事業助成金

地域の商業の活性化や高度化に向けて行う事業・イベントのほか、調査・研究事業などを行う組合やグループに対して、その費用の一部を支援します。

【対象者】
 商店街・地域振興会又は柏崎あきんど協議会会長の承認を得たグループ・団体
【対象事業】
 イベント事業、調査計画策定事業、人材育成(研修等)事業、情報化事業等の高度化実践事業
【補助率】
 新規事業は対象経費の2分の1以内、継続事業は3分の1以内
【補助限度額】
 新規50万円、継続30万円
【申請受付期間】
 第一次募集は受付を締め切りました。第二次募集は決まり次第お知らせします。
【問合せ先】
 柏崎市産業振興部商業観光課 TEL 0257-21-2334
 柏崎商工会議所 TEL 0257-22-3161

あきんど人材育成事業〈自分みがき事業〉

商業・サービス業等に携わる経営者や従業員が自己研鑽(さん)のために参加する研修会等の受講料の一部を補助します。

【対象者】
 柏崎あきんど協議会加盟構成団体(柏崎商工会議所、商工会、商店街振興組合、業種組合等)に属する中小企業者の経営者及びその従業員
【補助率】
 研修受講料の2分の1以内
【補助限度額】
 一研修会につき3万円(なお、一事業者当たり合計6万円が上限)
 ※年度予算範囲内での実施になりますので、ご希望の方はお早めにお申込みください。
【問合せ先】
 柏崎商工会議所 TEL 0257-22-3161
 柏崎市産業振興部商業観光課 TEL 0257-21-2334

需要創出支援事業

商品等の販路開拓、新たな見込み顧客への情報発信、新商品の開発及び消費者指向の情報収集など事業拡大を目的とした取組を行う事業者に対し、経費の一部を助成します。

【対象者】
 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、次の各号のいずれかに該当するもの

  1. 当所小売商業部会及びサービス部会のいずれかを主たる所属部会とするもの
  2. 柏崎市内各商工会の会員であって、小売業及びサービス業のいずれかを営むもの
  3. その他の対象者については、事務局までお問合せください。

【対象事業】
 見本市・展示会・商談会、新商品開発、市場調査及び試験的販売
【補助率】
 対象経費の2分の1又は3分の2以内(申請内容により補助率が変わります)
【補助限度額】
 20万円
【申請受付期間】
 第一次募集は受付を締め切りました。第二次募集は決まり次第お知らせします。
【問合せ先】
 柏崎商工会議所 TEL 0257-22-3161
 柏崎市産業振興部商業観光課 TEL 0257-21-2334

需要創出支援事業〈特別枠〉

柏崎市の飲食店認証制度の認証を受けている小規模事業者が自店の新型コロナウイルス感染症対策をPRする広告費を補助します。

【対象者】
 柏崎市飲食店認証制度の認証を受けた事業所(ただし、小規模事業者に限る)
 ※小規模事業者とは、サービス業で従業員5人以下(宿泊業・娯楽業においては20人以下)
【対象経費】
 ①広告掲載料  ②チラシ作成代(チラシ折込料含む)
 ※広告掲載については、おおむね8割以上の部分を感染症対策周知の内容にすること
 ※広告、チラシには設置している設備の写真を掲載すること
 ※WEB掲載に関わるものは補助対象外とする
【補助額】
 補助上限額6万円(補助率3/4)
【申請受付期間】
 引き続き募集中ですが、詳細につきましては下記にお問い合わせください。
【問合せ先】
 柏崎商工会議所 TEL 0257-22-3161
 柏崎市産業振興部商業観光課 TEL 0257-21-2334


創業に対する金融支援

▶創業支援利子補給金

市内で創業し、創業後3年以内に創業向け融資を借り入れた方に対し、支払利子額の一部を補給します。

【対象融資】

  1. 市内の金融機関における創業向けの融資
  2. 日本政策金融公庫国民生活事業における創業向けの融資
  3. 新潟県中小企業創業等支援資金
  4. 柏崎市地域産業活性化資金

【対象者】
 通常枠:創業後3年以内に創業資金を借り入れた方
 特別枠:市が認定した特定創業支援事業修了後、6ヵ月以内に創業し、創業後6ヵ月以内に創業資金を借りる方
【対象限度額】
 500万円
【利子補給利率】
 通常枠:融資利率の1.0%を超える部分で2.0%を上限まで補給
 特別枠:融資利率の0%から上限2.0%まで補給
【補給期間】
 借入日から5年間
【問合せ先】
 柏崎市産業振興部商業観光課 TEL 0257-21-2334
 →詳細はこちら(通常枠特別枠) 

▶新潟県中小企業創業等支援資金にかかる信用保証料補給

新潟県制度融資「中小企業創業等支援資金(一般要件)」を借り入れた場合、借入時に掛かる信用保証料の一部又は全額を補給します。

【対象者】
 新潟県中小企業創業等支援資金の創業枠(一般要件)、第二創業(一般要件)及び再チャレンジ枠を借り入れた方
【補給割合】
 創業枠(一般要件) 100%
 第二創業(一般要件)・再チャレンジ枠 0%~50%
【問合せ先】
 柏崎市産業振興部商業観光課 TEL 0257-21-2334 
 →詳しくはこちら

▶日本政策金融公庫 創業融資

1)新規開業資金 
  →詳しくはこちら
2)新創業融資制度
  →詳しくはこちら

柏崎市の工業振興支援制度

▶国際規格認証取得支援助成金

企業価値の向上によって社会的信頼を獲得し、経営基盤の強化、新たな産業分野への参入を目指す中小企業の成長戦略を支援します。      
【対象者】
 製造業及び情報サービス業若しくはインターネット附随サービス業を主たる事業とする市内中小企業者
【対象経費】
 ISOマネジメントシステム規格、セクター規格取得に係る審査費用、内部監査員養成のための研修費用、コンサルタント費用
【助成率】
 対象経費の2分の1
【助成限度額】
 50万円
【問合せ先】
 柏崎市産業振興部ものづくり振興課 TEL 0257-21-2326
 →詳しくはこちら

▶高度技術育成推進助成金

業務に直接必要となる資格や免許、技能検定の取得、研修の受講にかかった費用を助成します。      
【対象者】
 中小企業者(企業)または、中小企業者の経営者若しくは中小企業者に常時雇用される従業員(個人)
【対象経費】
 ①資格などの受験料・受講手数料(合格または修了した場合に限る。振込手数料を除く)
 ②資格などの取得にあたり研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料
 ③中小企業大学校・にいがた産業創造機構の研修受講料
【助成金額】
 ①資格などの受験料・受講手数料
  →助成対象経費の全額(一人当たり10万円、一企業につき年20万円限度)
 ②資格などの取得にあたり研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料
  →助成対象経費の2分の1以内の額(千円未満切り捨て。10万円限度)
 ③中小企業大学校、にいがた産業創造機構の研修受講料
  →助成対象経費の2分の1以内の額(千円未満切り捨て。一人当たり3万円、一企業につき年10万円限度) 
【問合せ先】
 柏崎市産業振興部ものづくり振興課 TEL 0257-21-2326
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▶知的財産権取得支援助成金

自社の独自技術に関する知的財産権を取得することで他社の市場介入を防ぎ、市場のシェア獲得や拡大を目指す知的財産戦略が、これからの中小企業経営に求められます。柏崎市のものづくり産業の技術力や信用性の高さを知的財産の取得によって発信し、さらなる飛躍を目指す企業を応援します。      
【対象者】
 次の要件を全て満たすことが必要です。

  1. 中小企業法第2条に規定する中小企業で、製造業または情報通信業のうち情報サービス業もしくはインターネット附随サービス業を営む方
  2. 柏崎市内に本社または主たる事業所を有する方
  3. 柏崎市内で引き続き1年以上事業を営んでいる方
  4. 市税を滞納していない方
  5. 他団体から同一権利で同様趣旨の補助を受けていない方
  6. 過去に同一の権利について助成金を受けていない方
  7. 国内向け特許権などの出願をされる方
  8. 特許権の出願にあっては、先行技術調査が終了している方・中小企業者

【対象の知的財産権】
 特許権、実用新案権、意匠権、商標権
【対象経費】
 知的財産権取得に要する弁理士費用、特許庁に納付される費用(出願料、審査請求料、審判請求料、特許料、登録料)で、年度内(4月1日から翌年の3月31日まで)に支払いが完了するもの
【助成金額】
 対象経費の3分の1以内の額とします。一社につき、年度ごとに60万円が限度です。
【問合せ先】
 柏崎市産業振興部ものづくり振興課 TEL 0257-21-2326
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▶ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金

地域経済を牽引する企業の創出と市内経済の好循環を図るため、高い付加価値を生み出す先端設備などの導入や人材開発への成長投資に助成金を交付します。     
【対象事業】
 生産性向上特別措置法に基づく認定先端設備等導入計画にしたがって労働生産性向上の目標を達成するために実施する先端設備等の導入事業であって、当該計画に掲げる各事業年度(計画開始直前の決算から3年を経過するまで間における一事業年度をいう。)において、年3%以上の労働生産性向上を達成したもの
【助成対象者】
 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、次の要件を全て満たすことが必要です。

  1. 製造造業を営む方
  2. 柏崎市内に本社または主たる事業所を有する方
  3. 引き続き1年以上事業を営んでいる方
  4. 市税を滞納していない方
  5. 生産性向上特別措置法(平成30(2018)年法律第25号。以下同じ。)に基づく認定先端設備等導入計画に従って先端設備等を取得した者で、地方税法(昭和25年(1950年)法律第226号)に基づく固定資産税の特例の適用を受けることができる方

【助成金の算定基礎額】
 助成金の算定基礎は、次に掲げる経費とし、各事業年度における期末決算の合計額から前年度期末決算の合計額を差し引いた金額とします。営業利益、人件費(退職金を除く)、減価償却費
【助成金額】
 算定基礎額の2分の1以内の額とし、30万円を限度とします(1,000円未満切り捨て)。
【問合せ先】
 柏崎市産業振興部ものづくり振興課 TEL 0257-21-2326
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▶中小企業の設備投資支援

生産性向上特別措置法に基づき、中小企業者が「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、固定資産税が3年間ゼロとなる税制支援や国の補助金の優先採択などの支援措置を活用できます。また、本制度の特例として事業用家屋と構築物が追加され、2021年3月末までとなっている適用期限が2年間延長されます。
【支援措置】
 ①新規設備投資に係る固定資産税(償却資産)が3年間ゼロになります。
 ②計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援を受けられます。
【対象者】
 柏崎市に所在している中小企業者(中小企業等経営強化法第2条第1項)
 ※固定資産税の特例を受けることができるのは、資本金もしくは出資金額1億円以下の法人、資本金もしくは出資金額を有しない法人のうち従業員数1,000人以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主(大企業の子会社を除く)
【問合せ先】
 柏崎市産業振興部ものづくり振興課 TEL 0257-21-2326
 →詳しくはこちら

▶工場用地の取得、設備投資に係る助成

企業が対象地域内に工場を建設して操業する場合、地域や新規常用雇用者数に応じて、工場用地の取得費や賃借料、工場用建物および構築物・機械設備の取得費を助成します。
【交付要件】
 ①市外に主たる事業所を有し、市内に工場等を有していない方で、新たに工場等を取得する方
 ②市内に工場等を有する方で、事業規模の拡大を目的として、既存工場等のほかに、新たに工場等を取得する方又は既存工場等の敷地と一体利用として認められる土地に工場等を拡充する方
 ③市内に工場等を有する方で、当該工場等の全部を廃止して、工場等を移転する方
【対象地域】

  1. 柏崎フロンティアパーク
  2. 市長が認める国有地および公有地
  3. 柏崎機械金属工業団地
  4. 柏崎臨海工業団地
  5. 劔工業団地
  6. 藤井工業団地
  7. 柏崎田尻工業団地
  8. 西山工業流通団地

※賃借料に対する助成対象地域は「柏崎フロンティアパーク」のみで、賃借の相手が中小企業基盤整備機構の場合に限ります。      
【交付対象者】
 ①1,000平方メートル以上の土地を取得した日から3年以内に操業を開始した方(対象地域間の移転は従前敷地+1,000平方メートル以上)
 ②市内に住所を有する常用労働者(市外事業所からの転籍を含む。)の新規雇用がある方
 ③新設・増設した工場で10年以上継続して事業を営む方
【問合せ先】 柏崎市産業振興部ものづくり振興課 TEL 0257-21-2326
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▶その他

その他の工業振興支援制度
【問合せ先】 柏崎市産業振興部ものづくり振興課 TEL 0257- 21-2326
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