【新潟県】ビジネス変革応援事業（申請締切：11/25）
この補助金は、米国の間税措置や長引くエネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDX化や省人化・省力化、事業再構築に向けた取り組みを支援するものです。
（！）ご注意ください
①応募期間は11月25日(火)までとなっておりますが、事務局への到着順で受け付けられ、予算額に達した場合には締め切り前であっても募集終了となることがあります。
②補助事業期間は採択日～1月31日までとなっております。交付決定の時期によっては、事業期間が短くなる場合がありますので、了承の上、事業期間内に完了する見込みを持って申請をお願いいたします。
③申請要件に「売上減少要件」が含まれます。2022年1月以降に創業された方は、売上減少要件に該当できないため、申請ができません。
④令和3年～7年度に新事業チャレンジ補助金の採択を受けている場合は、事業内容が異なる場合に限り申請ができます。（令和7年度に既に採択がある場合には、異なる枠であれば申請可能です）
対象事業
【ビジネスモデル再構築枠】
新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。
【DX対応枠】
DXに資する製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等の新たな取組であること
【生産性向上枠】
製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること
対象者
○県内中小企業であること
○法人に合ってはパートナーシップ構築宣言に登録していること
○売上減少要件に該当する事業者であること
【売上減少要件】
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（DX対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10％）以上減少していること。
申請受付期間
【申請受付期間】令和7年10月23日(木)～11月25日(火)
※申請書の提出後、事務局へのメール送信が必要です。
※事務局へのメール到着順で受け付けされます。予算額に達し次第、受付が締め切られます。
詳細は新潟県HPをご覧ください。
