【情報提供】価格交渉促進月間（９月）の実施について（中小企業庁より）

　商工会議所では、中小企業が持続可能な投資や賃上げを実施するためには、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化が不可欠とし、その実現のための最重要ツールである「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進と実効性向上を強力に推進しています。

　政府でも、昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇を受け、下請け中小企業へのしわ寄せを解消し、これらコスト上昇による負担をサプライチェーン全体で適切に分担するためにも、価格転嫁の実現は喫緊の課題としています。

　 また、政府は、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたか、下請事業者からのアンケート等によるフォローアップ調査を行い、その調査結果を取り纏め、内容を充実させつつ公表しているほか、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大臣名で経営者に対して指導・助言を行い、改善を促すなど、取引適正化に向けた取組みを強化しています。

　このほど経済産業省より、来る９月の「価格交渉促進月間」の実施について周知の依頼がありました。

　交渉・転嫁の実践、その後のフォローアップ調査や指導・助言等による改善といった「実践と改善のサイクル」の確立を通じ、価格交渉及び価格転嫁が定期的に行われる取引慣行の定着を図るとしています。

　会員事業所各位におかれましても、要請文の趣旨の周知・徹底にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

＜協力要請文書＞　２０２３年９月の「価格交渉促進月間」の実施について