【新潟県・行政機関等より お知らせ】
1.11/17「北米路線乗継利用促進セミナー」開催のご案内(新潟県交通政策局空港課)
北海道総合政策部航空港湾局航空課より、本年12月から新千歳空港にサンフランシスコ線及びバンクーバー線が就航することに伴い、北米路線の運航情報や新千歳空港での乗継情報を紹介するセミナーの案内がありました。
新潟空港から新千歳空港を経由した北米方面への渡航が可能となることにより、新たな旅行商品の造成や、県内企業の皆様の海外出張等の選択肢が広がることなどが期待されることから、ぜひご参加していただきたいです。
2.「あるこう県にいがたプロジェクト」各メニューのご案内_(新潟県福祉保健部健康づくり支援課)
取適法対象外の取引を含めたサプライチェーン全体での取引適正化に向けて、令和8年6月、物流特殊指定の改正、支払告示の制定、優越ガイドラインの改定、知財取引指針の策定を行いました。
さらに、官公需を含む価格転嫁・取引適正化を徹底すべく、中小企業庁においても様々な取組を推進しているところです。今般、公正取引委員会、中小企業庁及び関東経済産業局では、これらの施策の広く十分な周知を図ることを目的として、説明会を開催します。
■公正取引委員会『「最新!価格転嫁・取引適正化ルールの説明会 ー取適法・新告示・ガイドラインから官公需取引まで丸ごと説明ー」について』
https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/r8toriteki.html
3.12/8「令和8年度 国際情勢講演会」開催のご案内(新潟県立大学)
毎年、外交の最前線で活躍しておられる方々を講師に招いて国際情勢や日本の外交についてお話しいただく「国際情勢講演会」を外務省と共催で開催しております。今年度は、「激動する世界情勢下の中央アジア 日本にとっての重要性」と題する講演会を開催し、日本外交における中央アジアの位置付けや、具体的な取組についてご紹介いただきます。オンラインでのご視聴も可能です。
■新潟県立大学ホームページ『令和8(2026)年度 国際情勢講演会』
https://www.unii.ac.jp/event/45263/
4.「専門高校と産業界との連携・協働に向けた専門人材バンク構築事業」のお知らせ(新潟県産業労働部産業政策課)
全国の専門高校と産業界をつなぐ文部科学省の事業です。企業の皆様にご登録いただいた情報をもとに、専門高校の授業改善や進路指導等のニーズに応じて事務局が企業と専門高校との連携を支援します。登録・利用にあたっては、資料「協力企業向け登録ご案内チラシ」のQRコードから企業情報や対応可能な連携内容の登録をお申し込みいただき、事務局による確認を経て、本事業のポータルサイトへ協力企業として掲載されます。
詳しくは添付資料をご確認ください。
5.「にいがた健康経営サービス見える化事業」企業等募集のご案内_(新潟県福祉保健部健康づくり支援課)
仕事や家事に忙しく健康づくりの時間がとれない「働く世代」に焦点を当て、健康経営に取り組む企業を登録し、取組を支援する新潟県独自の健康経営の登録制度「にいがた健康経営推進企業」を運用しています。健康経営に資する事業・サービスの情報をとりまとめて、県内事業所へ広く周知する「にいがた健康経営サービス見える化事業」については、健康経営に資する事業・サービスをお持ちの県内外の企業等を募集します。詳しくは添付資料をご確認ください。
■新潟県ホームページ『「にいがた健康経営サービス見える化事業」の企業等を募集をします』
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenko/08servicekenkokeiei.html
6.障害者差別の解消に係る周知依頼・出前講座のご案内_(新潟県福祉保健部障害福祉課)
令和7年4月1日に「新潟県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」が施行されました。
障害者差別解消法の改正により、合理的配慮の提供が義務化されたことから、障害者差別の解消には事業者の皆様の御理解と御協力が不可欠です。そのため、当課ではリーフレットや動画を作成し、周知・啓発に取り組んでおります。
また、福祉のまちづくりや障害者差別の解消について、県職員がお伺いして出前講座を実施する取組も行っております。今年度は、可能な限り障害当事者の方にも講師をお願いし、御自身の体験等をお話しいただく機会とする予定ですので、ぜひ御活用いただければ幸いです。
■「新潟県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」 普及啓発動画
https://youtu.be/FBqyfE9Wkoo?si=D81NLY–f7UrAKC6
■新潟県ホームページ『にいがた県政出前講座のご案内』
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kouhou/1356891811479.html
7.「労働にいがた11月号」発行のお知らせ_(新潟県産業労働部しごと定住促進課)
事業主の方向けに労働施策等や法制度の周知を目的として、広報紙「労働にいがた」の11月号を発行しました。ぜひご覧ください。
■新潟県ホームページ『「労働にいがた」のご案内』
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shigototeijyu/roudouniigatareiwa8.html

