【新潟県・行政機関等より お知らせ】

１．「取適法施行による委託事業者が負う 『法違反リスク』と『パートナーシップの重要性』」開催のご案内（新潟県産業政策課）

　MS＆ADと連携して、価格転嫁に関するセミナーを開催いたします。当日は、「委託取引に関連する法律の理解」として、法改正の概要説明や取組事例の紹介や最新の勧告事例と対策のポイントについてご説明します。本セミナーでは、「取適法」だけでなく、「独禁法」や「フリーランス法」など関連法令を踏まえ、委託事業者側の法違反リスクや必要な対応策を、勧告事例も交えてわかりやすく解説します。さらに、パートナー企業との共存共栄を目指す観点からも、他企業の取組事例を交えながら具体的にご説明します。法令順守だけでなく、長期的な信頼関係構築のヒントを得られるセミナーです。詳しくは添付資料をご確認ください。

■新潟県ホームページ『「取適法施行による委託事業者が負う 『法違反リスク』と『パートナーシップの重要性』」のセミナーを開催します』
　https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyoseisaku/kakakutenka-seminar-toriteki.html

2.「業務用冷凍冷蔵機器常時監視システム導入支援事業補助金」募集のご案内（新潟県環境局環境政策課）

　温室効果ガスであるフロン類の排出を抑制するとともに、電気料金高騰による中小企業等の経済的負担の軽減を図るため、業務用冷凍冷蔵機器へのフロン類漏えい常時監視システムの導入を支援します。詳しくは添付資料をご確認ください。

■新潟県ホームページ『令和8年度　新潟県業務用冷凍冷蔵機器常時監視システム導入支援事業補助金』　　https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kankyo/fluorocarbon-monitoring.html

3.「くるみん・えるぼし・ユースエール推進プロジェクト」のお知らせ（新潟労働局雇用環境・均等室）

　次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定及び若者雇用促進法に基づく「ユースエール」認定を一体的に情報発信することにより、認定企業への就職希望者の増加につなげるとともに、企業の認定取得に向けた働きかけを行う「くるみん・えるぼし・ユースエール推進プロジェクト」を開始しました。詳しくは添付資料をご確認ください。

4.「新潟スニーカービズ」のお知らせ（新潟県福祉保健部健康づくり支援課）

　県では、働く世代の健康づくりのための新たな取組として「新潟スニーカービズ」を推進しています。7月30日の推進会議ではキックオフイベントを開催し、花角知事もスニーカービズスタイルで参加いたしました。このたび、「スニーカービズ」という言葉と「新潟スニーカービズ」の取組を県内に広く知っていただくため、ポスターを作成しました。ぜひご確認ください。

■新潟スニーカービズ特設サイト　https://www.kenko-time.com/sneaker

5.「Googleビジネスプロフィール登録・活用セミナー」開催のご案内（新潟県観光文化スポーツ部国際観光推進課）

県では、国内外の観光客を本県に呼び込むプロモーションや観光消費額の向上に向け、観光振興による地域活性化に取り組んでいます。現在、国内外の来訪者の多くが、旅マエ・旅ナカの情報収集に「Google マップ」を利用しています。このツールは、無料で登録・利用することができ、正しく情報を整えることで、来訪者に施設の魅力を直接伝え、集客を促進することができます。このため、県では当該マップに本県の観光情報を充実させ、さらなる来訪喚起につなげることを目的に、Google ビジネスプロフィールの登録・活用セミナーを下記のとおり開催します。ぜひご確認ください。

■新潟県ホームページ『『集客力アップ！お金をかけずに「Googleマップで選ばれるお店づくり」』を開催します』
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kokusaikanko/r8gbpseminar.html

6._税務署の各種取組（受付時間の変更・KSK2への移行）のご案内（新潟税務署個人課税第一部門）

　国税庁においては、納税者利便の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、税務手続のデジタル化を推進しております。各種オンライン手続の拡充を鑑み、令和8年10月1日以降、全ての税務署で総合窓口における受付時間を午前９時から午後３時とすることとしました。引き続き、オンライン手続等を利用いただくとともに、来署が必要な場合は可能な限り受付時間内の来署を行っていただくようお願いいたします。
　また、令和8年9月24日（木）に、KSK（国税総合管理）システムに代わり、KSK２に移行する予定であります。詳しくは添付資料をご確認ください。

7.法定速度引下げに係る改正法施行について（新潟県総務部県民生活課）

自動車の最高速度の改正等を内容とする、道路交通法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第248 号）が令和8年9月1日から施行され、中央線がないなどの、いわゆる「生活道路」における法定速度が60km/h から30km/h に引き下げられます。今般、同内容の周知を図るため、県警察のホームページに警察庁から配布された広報用の資料をはじめ、理解度確認テストを掲載し、広く県民に対し周知啓発を図っているところです。詳しくはホームページをご確認ください。

■新潟県警察ホームページ『生活道路における自動車の法定速度引下げ』
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kenkei/seikatu-douro-hikisage.html