【新潟県・行政機関等より お知らせ】

　新潟県・行政機関等より、皆さまへ下記ご案内いたします。

１．「新潟県版価格転嫁好事例集」について（新潟県 産業労働部 地域産業振興課）

中小企業が持続的な賃上げを実現するためには、コスト上昇分を適切に価格転嫁し、賃上げの原資を確保できる取引環境の整備が重要です。その取引環境の整備の一環として、県では、現場での交渉ノウハウや成功プロセスをまとめた「新潟県版価格転嫁好事例集」を作成いたしました。また、内閣官房及び公正取引委員会作成の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年11月29日策定）につきましても、令和８年１月１日に、取組の参考となる事例を追記するなど、所要の改正が行われております。

■新潟県ホームページ『新潟県版価格転嫁好事例集』（HP内、最下段に掲載）
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/kakakutenka-torikumi.html

■公正取引委員会『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html

２．「労働にいがた3月号」について（新潟県 産業労働部 しごと定住促進課）

事業主の方向けに労働施策等や法制度の周知を目的として、広報紙「労働にいがた」の3月号を発行いたしました。

■新潟県ホームページ『「労働にいがた」のご案内』
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shigototeijyu/1225742470152.html

３．「価格交渉促進月間」実施について（中小企業庁 事業環境部 取引課）

政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、価格交渉・価格転嫁等の状況についてアンケート調査等を実施し、その結果を公表しております。

■中小企業庁ホームページ『価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果』
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html