適切な価格転嫁や「パートナーシップ構築宣言」の普及等に向けた緊急要請について

　新潟県では県内経済５団体との連名により、価格交渉や適切な価格転嫁、「パートナーシップ 構築宣言」の普及等に向けて「緊急要請」を発出いたしました。

　先般、県が県内事業者を対象に実施した「原材料価格高騰の影響に関する緊急調査」結果によると、価格転嫁は一定程度進んできているものの、約６割の企業は未だに十分な転嫁が行えていない状況であります。
　昨今の原材料価格等の高騰は、県内事業者に幅広く影響を及ぼしていることから、適切な価格転嫁により、サプライチェーン全体で負担していくことが急務となっています。
　適切な価格転嫁の推進のため、国では、下請法や価格交渉を基礎から学べる「適正取引支援サイト」や、下請取引に関する相談窓口「下請かけこみ寺」、中小企業の様々な経営課題に対応する「よろず支援拠点」を開設しています。
　さらに、県では、価格交渉の具体的な手法を学ぶセミナーを開催し、県内経済団体では、企業の経営安定化のための経営相談や研修・セミナーを開催するなど、国や県、経済団体が連携して取組を進めております。
　下請事業者の皆様におかれましては、これらの取組を活用しつつ、積極的に価格交渉を進めていただき、親事業者の皆様におかれましては、下請事業者からの申出があったときは、遅滞なく協議に応じ、原材料・エネルギー価格等の上昇分を考慮した価格決定を行っていただきますようお願い申し上げます。
　併せて、取引先との共存共栄関係を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の趣旨をご理解いただき、ご登録いただきますようお願い申し上げます。

■ 新潟県ホームページ
■ 要請文書