【新潟県より】発注者の価格転嫁へのご理解と受注者の積極的な価格交渉のお願い

　新潟県では、中小企業や個人事業主が適切に価格転嫁できる環境づくりを進めています。

■適切な価格転嫁の促進による地域経済の活性化に向けた共同宣言（R5.12.27）
　県内企業の価格転嫁が十分にできていない状況を踏まえ、地域経済の活性化や好循環の実現を図るため、新潟県からの呼びかけで経済団体、労働団体、行政機関12団体が一体となって共同宣言を発出しています。

■県内企業の価格転嫁の状況（R6.9）
　原材料費の上昇分を、５割程度まで価格転嫁できている企業の割合は、調査当初よりも22.4ポイント増加し、64.4％に達しています。
　また、価格転嫁できていない企業の割合についても、調査当初よりも9.8ポイント減少しており、徐々に価格転嫁が進んできています。
　一方、労務費については、５割程度まで価格転嫁できている企業の割合は４０.１%で、原材料費の価格転嫁よりも２４.３ポイント下回っています。