【新潟県より】価格転嫁の相談窓口・支援制度等紹介リーフレットのご案内

　新潟県では、令和5年12月に、「適切な価格転嫁の促進による地域経済の活性化に向けた共同宣言」を発出し、経済団体、労働団体及び行政機関等が相互に連携の下、適切な価格転嫁に向けて取り組んでいくこととなりました。
　つきましては、価格転嫁の相談窓口や支援制度等を紹介したリーフレットを作成しましたので、下記ご案内いたします。

＜チラシデータ＞
価格転嫁の相談窓口や支援制度等を紹介したリーフレット