新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている企業を全力で支援します。

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援ガイド

持続化給付金売上が前年同月比▲50%以上
個人事業者最大100万円、中小法人最大200万円
家賃支援給付金5~12月の売上高が、1ヶ月で前年同月比▲50%以上
または連続する3ヶ月の合計で前年同月比▲30%以上
個人事業者最大300万円 法人最大600万円
雇用調整助成金1日1人15,000円を上限
労働者に支払う休業手当等のうち最大10/10助成

新潟県

三密対策支援金「新しい生活様式に対応した感染予防の設備整備等」を支援
1事業者あたり5万円から20万円

柏崎市

小規模事業者経営支援補助金市内小規模事業者(従業員20人以下)で雇用継続または新型ウイルス対策等
売上前年同月比▲30%以上
1事業者あたり10万円・20万円(月の売上減▲20万以上)
事業継続支援補助金市内中小企業者(従業員21人以上)で雇用継続または新型ウイルス予防対策等
売上前年同月比▲30%以上
1事業所あたり50万円(従業員21人~50人)・100万円(51人以上)
*月の売上減が補助額に満たない場合、この1/2の額
緊急雇用安定給付金雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の活用により雇用を確保する事業者
1事業者あたり5万円
ものづくり産業雇用維持助成金製造業を主たる事業として営む市内中小企業者で、雇用調整助成金等の助成率が10/10である者
休業手当×1/10 上限100万円
雇用調整助成金つなぎ資金利子補給雇用調整助成金を受給するまでのつなぎ融資の償還を完了している事業者
全額利子補給
ものづくり産業等事業構造強化促進補助金下記の国補助金(コロナ枠)の交付決定を受けている事業者
①小規模事業者持続化補助金(コロナ枠) 上限25万円
②ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 上限250万円
③IT導入補助金(補助対象経費-国補助額)×1/2 上限100万円
*いずれか1回限り

日本商工会議所

小規模事業者持続化補助金一般型:補助上限額50万円
コロナ型:補助額上限100万円

新型コロナウイルス感染症に伴う融資制度

日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別資金限度額8,000万円(国民事業)
詳細はこちらへ https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

新潟県

新型コロナウイルス感染症対策特別融資限度額5,000万円
詳細はこちらへ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sogyo/yuushi-corona.html
新型コロナウイルス感染症対応資金限度額4,000万円
詳細はこちらへ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sogyo/corona-jougen.html

柏崎商工会議所

マル経融資(コロナ特別枠)限度額1,000万円
運転資金7年(据置3年まで)設備資金10年(据置4年まで)
当初3年間は基準金利1.21%(R2.7.1)より▲0.9%引き下げし、4年目以降は基準金利。
*条件により3年間実質無利子化の対象
詳細はこちらへ https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html#covid_19